住宅ローン・商工ローン債務・不動産担保債務・過払い金返還請求についての無料相談承ります　／　西頭司法書士事務所

■2011.9.16 過払い回収状況。

回収額及び返還日が円滑な業者

１．信販系
㈱エポスカード、㈱クレディセゾン、三菱ＵＦＪニコス㈱ ニッセンジー・イー・クレジット㈱、
㈱ＪＣＢ、イオンクレジットサービス㈱、楽天ＫＣ㈱　、セゾンファンデックス
２．サラ金系
新生フィナンシャル㈱、アコム㈱

回収可能返還日までの期間が長い業者

１．信販系
㈱オリコ、 ㈱セディナ
２．サラ金系
プロミス㈱、シンキ㈱

ご不明な点などございましたらお気軽にご相談下さい。

■2011.3.28　自分で過払い請求はできます。

急ぎましょう過払い請求！今ならまだ間に合います！

過払い請求を自分で行なう場合、まずは現在及び過去の借り入れ状況を確認する 必要があります。
①まずは現在及び過去に融資を受けたことのある消費者金融等に連絡をしてこれ までの「取り引き履歴」を取り寄せましょう！
②「取り引き履歴」の入手ができれば、過払い金の計算ソフトなどを利用して過 払い金の計算をしてみましょう！インターネット上に無料で利用できる フリー ソフトが複数紹介されていますので、活用してみましょう！
③計算にて過払い金が発生している場合、問題がなければ、過払い請求ができます。
以上が自分で行なう過払い請求のおおまかな流れですが、「取り引き履歴」の取 り寄せにあたって「所定の用紙」や「取り引き履歴」を取り寄せ後のサ ポート などが必要な場合はお気軽に当事務所までご相談下さい。
■2010.6.7　武富士・アイフル・ライフへの過払い請求について
武富士・アイフル・ライフ等の消費者金融への過払い請求については現在曲がり角に来ております。 上記について過払い金が発生していると思われる方はお急ぎになられることをおすすめいたします。 ご不明な点やご相談はお気軽に当無料相談所をご利用下さい。

■2010.3.4　総量規制に関しての注意

今年2010年、平成２２年６月までに、完全実施予定の貸金業法により、個人のローンキャッシングの借り入れ総額が、年収の３分の１までに、制限されます。
ローンキャッシングとは、消費者金融会社、クレジットと、カード会社、信販会社などのノンバンク、業態における個人向けのローンキャッシングです。 銀行の小口金融については適用されていません。 貸金業者に対する借り入れは、１社当たり、の利用限度が５０万円を超える場合、または、複数の貸金業者からの借り入れの合計が、１００万円を超える場合、収入証明書の提出が、義務づけられることがあります。提出がない場合には、借り入れが制限されることがあります。

結論
このように、ローンキャッシングについての借り入れの総額が、年収の３分の１以上である場合は、もはや借り入れができません。現在そのような状況にある人は、債務整理を急速にして、多重債務の状況を脱出することが大切です。

■2010.1.15　過払い金請求の履歴について信用情報から削除！
過払い金請求の履歴について、金融庁の田村謙治政務官は、「信用情報に当たらないと判断」消費者金融などから過去に払い過ぎた利息の返還を利用者が求める「過払い金返還請求」の履歴を、個人の信用情報に反映させない方針を明らかにした。 ６月めどの改正貸金業法の完全施行を前提にした措置。過払い金の返還は、２００６年１月の最高裁判決をきっかけに、利息制限法の上限金利を超えて支払っていた分を顧客が返還請求できるようになった。 消費者金融各社は、加盟している「日本信用情報機構」（ＪＩＣＣ）に顧客の借入残高や返済状況などの信用情報を登録しており、過払い請求の履歴を含む情報が共有され、会員各社に提供されている。 金融庁は、過払い金請求の履歴について、「信用情報に当たらないと判断」（田村政務官）として、システム変更などの作業を進め、今春以降に見直す方針！。この事により過払い金返還請求の履歴がある借り手は、これまで貸し倒れのリスクが高いと判断されて借り入れが難しくなっていましたが、履歴の削除で新規融資は受けやすくなりそうです。
■2009.12.28　年末・年始の相談受付について
年末・年始の相談受付について、今年平成２１年の相談受付は１２月２８日までとなります。また、来年平成２２年の相談受付開始は１月４日からとなりますので、よろしくお願いいたします。また、メール相談につきましては受付しておりますが、回答につきましては１月４日以降とさせていただきます。
■2009.12.08　武富士が大ピンチ　新規融資を停止
消費者金融大手の武富士（清川昭社長）が大ピンチ。消費者金融大手が、利 息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を取っていた利息の返還に備え、 巨額な利息返還引当金を計上したとき、危機を乗り越えたと思われたが、そうで はなかった。リーマン・ショックによる金融危機で苦境に陥ったのは、メガバン クの傘の下に入っていない独立系のサラ金だ。債務の返済猶予を求めて私的整理 に駆け込んだアイフル（福田吉孝社長）に続いて、武富士の経営危機が表面化した。
貸し付けほとんど停止 「武富士、貸し付けほとんど停止」。朝日新聞（12月4日付朝刊）は、武富士 の資金繰り悪化を報じた。
＜武富士の11月の営業貸し付け（新規融資と追加の合計）は約15億円にとどまっ た。２月の中期経営計画策定時点では毎月100億円以上を想定。10月は 70億円弱 を維持していたが、11月に急減した＞
同紙によると、三菱UFJ系のアコム（木下盛好社長）は毎月約380億円、三井住 友系のプロミス（久保健社長）も毎月300億円程度の貸し付けを行なっている。 これに対して、独立系のアイフルは約35億円、武富士が約15億円。 　メガバンクの傘の下に入っているかどうかによって、銀行系と独立系の資金繰 りは大きく左右されていることがわかる。 2009年12月07日 10:04 更新 [東京レポート]記事引用
■2009.12.08　ロプロに更生開始決定
経営破綻した商工ローンのロプロ（旧日栄、本社・大阪市）は３０日、東京地裁から会社更生手続きを受けたことを発表しました。「過払い利息」に絡む債権がどの程度弁済されるかが最大の焦点ですが、 債権者であることに気付いていない借り手が多いものとみられ、混乱も予想されます。
■2009.11.25　株式会社アイフルと株式会社ライフの現状について
両社とも、１１月になって、ＡＤＲ、民間の債務整理に突入しました。共に、大型金融の協力を仰いで生き残りを図る方法ですなる。この２社について、過払い請求は、不可能ではありません。しかしながら、簡単に、交渉だけで、回収は困難です。原則として裁判上請求および、その上での和解、もしくは和解に代わる決定により、合意が成立しますが、支払日はかなり譲歩せざるを得ないと思います。現在支払日は６カ月後が大部分となっています。
■2009.11.25　株式会社武富士の現状について
同社は、１１月において、同社の投資家に対する支払いを延期しております。これは、いわゆるデフォルト、債務不履行にあたるわけで、ＡＤＲ、民間の債務整理突入の少し前と思われます。同じくこの会社に対する過払い請求は、不可能ではありません。上に述べたように裁判上請求を原則として、腰を据えて請求すれば、可能であります。同じく支払期日は６カ月後が大部分です。 以上から、株式会社アイフル、株式会社ライフ、株式会社武富士に対する、過払い請求の方法および最新情報をお知らせします。
■2009.9.30　消費者金融大手のアイフルが私的整理
アイフルは２４日、私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）」の利用を認証機関である事業再生実務家協会に申請し、受理されたと発表しました。 アイフルの経営が行き詰まったのは、利息制限法と出資法で定められた上限金利の間のいわゆる「グレーゾーン金利」問題で、過去に利用者が支払った利息の返還が膨らんでしまった為です。

上記業者に借入し、過払い金等の存在するかたは、過払い金返還請求のお早めの手続きをおすすめします。

■2009.9.18　ホームページをリニューアルしました。

■2009.3.17　SFCG問題について関連
SFCG は今年（2008年）9月ごろから遅延もしていない債権者の保証人に残額一括返済、あるいは追加担保を求めるといった、いわゆる貸しはがしを始めました。 SFCGの貸しはがしは国会でも問題となり、金融庁においても違法だとの認識を示しています。商工ローン問題と同様、取り立て手法についても問題になりそうです。また、SFCGの問題点は融資契約を結ぶ際に借主本人ばかりか連帯保証人にも十分な説明を行わず、連帯保証人には「根保証」という文言も盛り込んだ「強制執行許諾付公正証書」を作成されます。「根保証」とは「根保証極度額」迄の複数の債務を連続して保証する物で、契約時の債務だけのつもりが、気づいた時には複数の多額な債務を連帯保証させられていたという事例も珍しくありません。 ウィキペディア（Wikipedia） 記事引用 尚、過払い金返還請求・無料相談所はこのような問題でお悩みの方のご相談も受付しておりますので、問題解決への第一歩として安心してご相談下さい。

■2009.3.17 ホームページリニューアル公開しました。

■2008.10.12 大手業者、上限金利引き下げに伴う審査の厳格化（適正化）等関連：2008.10.11 大手業者については、上限金利引き下げに伴う審査の厳格化（適正化）による成約率の70%台から30%台への低下や、「ネオヤミ金」といわれる、以前の上限金利である40%程度で融資するヤミ金業者の出現、過払い請求への対応及び銀行等が融資を引き締めたことによる中堅以下の業者の倒産・廃業クレディア、アエル (貸金業者) の民事再生法申請など）などが発生している。このような場合、過払い金債権者（借り手）が過払いだということを知らないなどの理由で期日までに届け出できない場合、過払い金の請求が難しくなることがある（クレディアの再生債権届出期間は2007年11月26日まで（→5月21日まで延長）、アエルの再生債権届出期間は2008年6月30日まで。） クレディアは2008年5月22日に民事再生計画案を提出し、債権届出された過払利息返還請求権については①40％の弁済率で一括弁済する。②30万円までの少額債権は全額弁済する。また、債権届出ができなかった債権者も届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済することを発表した。参照外部リンク民事再生計画案提出のお知らせ 大手系列の中小業者にも閉店・営業停止が続いている。このような場合、債権譲渡、営業譲渡は過払い金の請求に対して影響がありうる。(三和ファイナンスに其の傾向あり。)
ウィキペディア（Wikipedia） 記事引用2008.10.11

■2008.5.29 過払い請求によるブラック情報扱い関連情報
過払い利息は利息制度法の上限である年15～20％を超える部分の利息。
消費者金融はその上限を超え、出資法の上限29.2％との間の「グレーゾーン金利」で貸し出し高収益を上げてきた。
しかし昨年の最高裁判決によって、借り手が返還を求めると大半のケースで貸手は応じるようになった。
これに対し、信販系のシー・アイ・シーなどの信用情報機関は、過払請求で借金がゼロになった場合、通常と同じ「完済」扱いにしているが、全情連は過払い利息の返還請求で全額返済なった債務者も債務整理などと同じ区分に情報登録していた。しかし、現在は「契約見直し」と登録している。
全情連は通常の完済扱いにしない理由について「今後は利息制限法を越える利率では契約しないという利用者の意思表示を示すため。」と説明する。
通常の「完済」ではないため「新たな融資は受けにくい。」との声もあるが、全国クレジットサラ金問題対策協議会事務局長は「過払いの金の返還請求は正当な権利だ。通常の「完済扱い」にすべきだ」と話している。「過払い金の返還請求をるすとブラックリストに載ってしまう。」という不安から請求に踏切れない人も多いかと思うが、今回の議論で多少和らぐかもしれない。（参考記事：朝日新聞過去記事より）